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★【政治】政府 ＯＤＡ１億円 ベトナムで研修後、日本の建設現場へ
2014年3月23日 朝刊
政府が、ベトナムで日本の建設会社がつくった職業訓練校に、政府開発援助（ＯＤＡ）を供与することが
二十二日、分かった。国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じ一億円を支援する。現地で事前に研修を受けた
人材を技能実習生として日本国内に受け入れ、建設現場の人手不足の緩和につなげる。
政府は三月末をめどに、震災復興事業や東京五輪招致で深刻化する建設業の人手不足対策をまとめる。
外国人実習生の拡大を盛り込む方向で検討している。
国際協力機構によると、ＯＤＡの対象になったのは中堅建設会社、向井建設（本社東京、社員約七百人）が
ベトナム北部で二〇一二年に設立した職業訓練校。中小企業の海外展開を支援する「交付金事業費」を使い、
運営費などを支援することを昨年末に決めた。
訓練校での研修は、技能実習生として来日する前に四カ月間実施している。建設現場に必要な日本語の
読み書き、計算、図面の読み方などを学び、実技は「型枠工」「とび職」「鉄筋工」「内装」の各コースに
振り分け、日本から派遣する熟練工が指導する。訓練校の定員は計八十人。年間約二百四十人を育成する。
現行制度では、日本で働く期間は最長三年。向井建設の現場や、協力関係にある建設会社が受け入れる。
国際協力機構は「ベトナムへの建設技術の移転と、日本の人手不足対策の両面に役立つ」とみている。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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