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「そもそも慰安婦問題は日本の言論機関が焚き付けたものではないか」と、かつて盧泰愚元大統領が発した
言葉だが、確かに我が国には“付け火”をしてまわる人たちがいる。「河野談話より踏み込んで謝れ」と騒ぎ
立てるこの大学教授など、その典型ではないか。
＜河野談話の維持・発展を求めます＞…３月８日、こんな署名活動がにわかに始まった。
署名運動の仕掛け人は関東学院大学の林博史教授。
この人物、「日本の戦争責任資料センター」の研究事務局長で、慰安婦問題の第一人者・吉見義明氏の
弟子筋にあたる。そして、国立公文書館などを探して慰安婦の強制連行を示す文書を見つけたと騒ぎ立てる
有名人なのだ。時には韓国のマスコミも氏の“新発見”に大騒ぎするパターンが繰り返されてきた。
彼は、見つけた資料が「談話」を決定的にする証拠とばかりに得々と語るのだ。
＜河野談話を見直すのであれば、むしろ強制性を確実に認める方向でなくてはならない＞＜日本政府は
(女性を)自宅から強制的に連れて行ったという文書の証拠がないと主張している。犯罪者が犯罪事実を文書
に残すはずがない＞
現代史家の秦郁彦氏、うんざりした様子で言う。「これらの裁判資料は新発見でもなんでもありません。林さん
が見つけたと言っているのは、陸軍中将が強姦などの罪に問われた『南京１２号事件』の起訴状や、海軍
大尉ら１３人がインドネシアで裁かれた『ポンチャナット１３号事件』の判決文などです。事件は既に裁かれて
おり、内容も明らかになっている。もちろん、慰安婦の組織的な強制連行があったと主張するのは無理がある
内容ばかりです」
林教授は３月７日の「韓国日報」にも登場して、＜強制連行を立証する文書は日本国内だけでも４００件以上
発見されている＞と豪語しているが、そんものがあるはずもなく、日本政府は無視。 …略…
証拠を見つけたと言ってはマスコミを煽るその手法は、まさに“売国”。こんな学者を重宝していたら、朴槿恵
大統領も自分の首を絞めるだけである。
週刊新潮３月２７日花見月増大号２８P：URLﾘﾝｸ(upjo.com)
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