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★東大法の「就職力」じわじわ低下 「法曹」「高級官僚」の魅力薄れ、行き先に悩む
2014/3/21 11:00
「東大法」といえば、前身の東京帝大法学部から15人もの総理大臣を輩出したエリート中のエリート集団。
ところが、最近では就職先に悩むケースが増えているという。
「東大法」の看板をもってすれば、それほど就職に苦労するとは思えないが、じつは東大法には東大法の悩みがあるようなのだ。
ここ数年、大学文系の最難関である「東大法」は人気のうえでもやや低下していて、受験者数も減っている。
2013年度の入試では、法学部進学を前提に入学している文科一類（文I）の倍率が3倍を切り、1
3年ぶりにセンター試験での「足きり」が実施されなかった。
13年度ではもう一つ、東大独自の「進学振り分け」（3年次からの進学先を志望に応じて、成績を基準に振り分ける制度）
において、法学部の志望者が少なく、定員割れしてしまったのだ。
こうした背景には、就職事情がからんでいるとみられる。週刊朝日（2014年3月21日号）は、東大法を「『日本一』
割に合わない『就職力』、経済学部に『抜かれる日』」の見出しで取り上げた。その中で、大学通信の安田賢治・常務
取締役は「受験勉強で大変な負担を強いられる割に、その努力に見合う就職状況とはいえない」と指摘。
「この『就職力』の弱さを『相当数の受験生や保護者が把握している』ことが、志願者減につながったのではないか」と分析している。
就職を考えて、文II（経済学部）へ進学する人も増えているという。
これまで、「東大法」の卒業後の進路は、法曹家やキャリア官僚が「花形」だった。ところが、法曹界へ進むには
ロースクールに通わなければならず、最近はたとえ司法試験に合格しても就職難とされる。「法学部」そのものの
「お得感」がなくなったことがある。 >>2へ続く
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