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安倍総理大臣は、ウクライナ情勢を安定させるためには、経済状況の改善を促す必要があるとして、来週、オランダで行われる見通しの
Ｇ７＝先進７か国の首脳会合で、日本として、ウクライナに対し、円借款など１０００億円規模の支援を行うことを表明する方針を固めました。
巨額の対外債務を抱え財政破綻の恐れも指摘されるウクライナに対し、欧米諸国や国際的な金融機関は、暫定政権への支援に乗り出す
方針を相次いで表明しています。
こうしたなか、安倍総理大臣は、１９日の参議院予算委員会で、「ウクライナ情勢の平和的解決のためには、ウクライナの経済状況の改善が
重要だ」と述べ、日本としても具体的な支援を検討する考えを示しました。
そして、政府は、ウクライナに対し、インフラの整備や、ＩＭＦ＝国際通貨基金などと連携して行う金融支援として、円借款など、合わせて
１０００億円規模の支援を行う方針を固めました。
安倍総理大臣は、来週、オランダで開かれる「核セキュリティーサミット」に合わせて行われる見通しのＧ７＝先進７か国の首脳会合に
出席して、こうした支援を行うことを表明する方針です。
ソース NHK
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