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田村厚生労働大臣は青森市で講演し、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、外国人労働者の
受け入れを拡大する際には、全体の賃金水準が下がらないよう配慮すべきだという考えを示しました。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、来年春をめどに時限的な措置として技能を
持つ外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、具体策を検討しています。
これについて田村厚生労働大臣は「建設業では６０代の労働者が主流で、公共事業を発注しても、人手不足で入札が不調になっている
状況だ」と述べ、外国人労働者の受け入れを拡大することは必要だという認識を示しました。
そのうえで田村大臣は「労働者の賃金が上がることで、日本の消費が回っていく。しかし、あまりにも多く外国人労働者を受け入れると、今、
上がりだした賃金が上がらなくなる」と述べ、外国人労働者の受け入れを拡大する際には、全体の賃金水準が下がらないよう配慮すべき
だという考えを示しました。
ソース NHK
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