14/03/21 09:16:34.23 0
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の補完策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入ったと報じられました。
内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2.07に回復すれば、
今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算し、経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、
年内に報告書をまとめる方針です。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まるものと見られています。
この報道に対し、菅（義偉）官房長官は14日の会見で、「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定したとロイターが伝えました。
菅官房長官は、1月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置され、そこで人口減少などを見据えて
日本の中長期的な発展を実現するための議論を進めているのは事実だとし、
「先月24日の委員会で有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明しています。
移民受け入れに関する報道を見て不安に思う方もいるかもしれませんが、外国人労働力活用拡大の選択肢を提起しているのは政府ではなく、
あくまで委員会に出席した有識者であり、法案が提出された事実もありません。
なお、ネットでは、外国人材交流推進議員連盟を前身とする自民党国際人材議員連盟に対して批判的な書き込みが見受けられます。
私は事実関係を調べるため、現事務局長の末松（信介）参議院議員に問い合わせたところ、「議連の名称変更をしてから会合は一度も開いていない」との回答がありました。
掲示板サイトなどでは私のことも叩かれているようですが、私はこの議員連盟に所属していません。
ネットの情報は玉石混淆ですが、そこに書かれている内容を皆が信じてしまうところがあります。
通信社や新聞社などが配信する出所の明らかな情報と比較すれば分かることなのに、そうはなっていないのが現実です。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
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ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)