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★外国人実習生制を拡大…政府検討
建設業、五輪・復興で人手不足
政府が建設現場の人手不足に対応するため、外国人技能実習制度を活用することを検討している。
２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催までの特例措置として、実習期間（最長３年）を延長することや
実習生拡大などを視野に、月内にも対応策をまとめる。ただ、実習生の労働環境の改善などが先決とする
慎重論もあり、政府内で綱引きが続いている。
外国人技能実習制度の活用は、今年１月に開かれた関係閣僚会議で、菅官房長官が「東京五輪・パラリンピックに
向けて人材がより不足する恐れがある。期間内に確実にやり遂げなければならない」と述べ、本格的な検討が始まった。
政府が危機感を抱くのは、景気回復や東日本大震災の復興加速化により、建設現場ではすでに人手不足が深刻化しているからだ。
０８年のリーマン・ショックによる相次ぐ建設会社の倒産や高齢化で、建設業の就業者は、ピーク時の約６８５万人
（９７年）から、１３年には約４９９万人と３割近く減少した。とび職や左官など技能労働者の数は震災前の１１年
１月には、必要な人数とほぼ均衡していたが、今年１月には２％程度の不足に陥っている。政府は景気回復が進めば、
事態はさらに深刻化する可能性があるとみている。
こうした中、首相官邸や国土交通省が目を付けたのが、働きながら技術や知識を身につけてもらう外国人技能実習制度だ。
現在、国内には建設業だけで実習生が約１万５０００人おり、対象者や実習期間を拡大すれば、技能労働者不足の緩和に
つながると考えている。
ただ、実習生に関しては一部で賃金不払いや不当解雇など劣悪な労働環境が問題として指摘されており、
法務省や厚生労働省も実習制度の対象拡大に慎重な姿勢を崩していない。法務省は代わりに、研修を終え
た技能労働者の入国や在留を、法相が指定する特定活動として、認めることも検討している。
（2014年3月19日読売新聞）
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