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韓国側が慰安婦問題への“誠意”ある対応を要求し、12日の日韓次官協議は不調に終わった。
慰安婦の人権を問題とする当事国は、GDPの5％を売春産業が生み、娼婦の海外進出も盛んで、強姦が社会問題化している。
“韓国の機関紙”と揶揄される朝日新聞には報じることのできない腐臭漂う真実を書く！
3月12日、長らく行われていない日韓首脳会談実現に向け、両国の外務次官協議が韓国で開かれた。
しかし、日本側次官は予定されていた晩さん会を突然キャンセル。とんぼ返りの帰国となったのだ。外信部記者があきれる。
「当初は和やかな雰囲気で始まりましたが、韓国側が『従軍慰安婦』への誠意ある対応を厳しく迫り、協議は物別れに終わりました。
安倍晋三総理（59）が謝罪して、金を払えば首脳会談をやってやるとの一点張りでした」
韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と呼び変えて、朴槿惠〈パククネ〉大統領（62）が世界中に喧伝している。
一方、日本では、問題の引き金となった河野談話の再検証が国会で議論されている。
「慰安婦」という強力な対日カードを失いたくない韓国は、必死で抵抗しているのだ。
「慰安婦の強制連行が、朝日新聞のでっち上げであることがようやく日本で認知されてきました。
女性の人権を盾にしていますが、実は韓国ほど女性の人権を蹂躙している国はないのです」（前出・外信部記者）
その象徴とも言えるのが、韓国国内で一大産業となっている「売春」である。
韓国では04年9月に「性売買特別法」という売春禁止法が施行された。
これに先駆ける03年2月6日、韓国紙「中央日報」は売春の実態をこう報じていたのだ。
〈韓国の買春売春産業は年間26兆ウォン（約2兆4600億円・現レート。以下同）台の規模であり、買春売春産業の専業女性がおよそ26万人に上る〉
この経済規模は、01年の韓国GDPの実に5％。売春婦の数は、満20歳から34歳までの女性人口（02年、韓国統計庁）の4％にも上る。
URLﾘﾝｸ(news.infoseek.co.jp)
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