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中国の日本企業叩きが一線を越えてしまった。第２次大戦中の「強制連行」をめぐり、
中国人の元労働者らが日本企業２社に損害賠償などを求めた訴えを北京市の裁判所が受理。
今後も同様の訴訟が相次ぐとみられ、日本企業の中国撤退に拍車がかかりそうだ。
中国は１９７２年の日中共同声明で日本への戦争賠償の請求を放棄しているが、
習近平国家主席ら対日強硬派が主導して解決済みの問題を蒸し返したとみられる。
裁判所が受理したのは、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）の２社に対する訴訟だが、
原告側は強制連行に関わった日本企業は計３５社あり、被害者は計約３万９０００人と主張する。
北京の弁護士は「中国の裁判は共産党指導部の意思で動いており、日本企業にとって厳しい判決が出る可能性が高い」とみており、
法治国家とはいえない中国での訴訟リスクを日本企業は強く意識せざるをえない。
中国政府は国内の不満をガス抜きするために反日を利用しており、日本企業は不買運動を起こされたり、
入札案件から実質的に外されるなど厳しい環境に置かれてきた。
最近では中国国営中央テレビがニコンのデジタル一眼レフカメラの品質に問題があると報じ、
インターネット上で「日本製品をボイコットしよう」という声が広がった。
こうしたなか、日本企業は中小企業を中心に中国への新規進出や事業拡大を見送る動きが広がっている。
沿海部などで従業員の給料が年間１～２割増の勢いで上昇し生産拠点としての魅力も低下。
アベノミクスによる円安で海外進出の必要性も薄れている。
日本から中国への１～２月の直接投資実行額は前年同期比で４３・６％も減った。
習近平体制は日本叩きで墓穴を掘ることになりそうだ。
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