14/03/19 15:40:03.56 t8GoyGhG0
酒保商人らに違法犯罪行為が発覚した場合は、規約違反をした酒保商人とは契約解除となり新しい酒保商人が決まるまで暫定的に部隊の管理下に置かれた部署もあったがあくまで経営主体は民間に業者にあった
だが不幸にも違法犯罪行為が業者や軍属によって隠蔽されていた事例がのちの証言によりあったことが否めないが、違法犯罪行為が発覚した業者や軍族は規制指導逮捕されていたので部隊は契約上の管理責任を果たしていたことになる
それと官憲は軍の通達により悪徳業者の規制や摘発に尽力していたことが当時の残っている多くの資料により窺い知ることができる
このことでも日本軍が犯罪行為や違反行為を指令したわけではなく、軍規や通達により犯罪行為を【規制していた側】にあったと言えよう、だがどの戦地や国でも同じように犯罪発生率を０件にすることは不可能であった
また慰安所に関しても防疫のための軍医がいない部隊には軍により設置が規制されており、酒保商人との民間契約従業員であるのにもかかわらず慰安婦に対しては福利厚生が担保され家業民間人として適切に扱われていたことを示している