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6年前、2008年にNHKは経費流用の不祥事が発覚した影響で受信料の不払いが拡大、
信頼回復のために「受信料収入の10％還元」を打ち出していた。
ところがいまは10％還元どころか、本社に相当する放送センターの建て替えを打ち出した。その額約3400億円。
内訳は建物経費が約1900億円、設備経費（番組制作設備、送出・送信設備など）が約1500億円。
汐留にある日本テレビの社屋が約1100億円、六本木にあるテレビ朝日の社屋が約500億円で建設されたことと比べてケタ違いに高額だ。
だからこそ、佐藤正夫衆院議員（みんなの党）国会でNHKの受信料問題を追及し続けている。
佐藤議員はNHKは本来10％の値下げを明言していたというのに、不景気で生活保護世帯が増えたこと、
東日本大震災後に設備投資が必要なことなどから7％の値下げにとどめた。しかし、
蓋を開けてみれば、2011年度は223億円の黒字。その後も黒字は続いている。元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏は次のように指摘する。
「予算ありきの建て替えです。佐藤議員の質問に泡を食ったNHKが、受信料を値下げしない言い訳としてこれまで
長期計画にも入っていなかった3400億円の新社屋計画を出してきたのでしょう」
NHK会長に就任した籾井勝人氏は1月25日の就任記者会見で3400億円の根拠を訊かれ、
「どこに建てるかも決まっておりません。つまり何も決まっていない」「3400億円というのは、
ただやっぱりぱっと見積もっただけ」と口にした。言い訳であることを認めたに等しい。
過去の黒字は「財政安定のための繰越金」としてプールされており、2011年度末で1441億円。
そのうち400億円が2012年度予算で突如「建設積立金」に組み替えられた。さらに2012年度、
2013年度（見込み）の黒字が加わり、2014年度末には建設積立金は950億円に達する見込みだ。
黒字を決して視聴者に還元しないために、自分たちが働く超豪華な“本社ビル”の建設に使うと見られても仕方ない。
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