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★世論喚起？ 外国人単純労働の段階的解禁への布石？ 政府、異例の検討
2014.3.13 19:16
国論を二分する移民政策について、政府が正面から取り上げたのは異例だ。ただ、内閣府の試算は希望的
数値を前提としており、今回は人口減少対策の「１つの選択肢」になり得ることを国民に印象付ける意味合いが
強そうだ。政府は世論喚起によって国民の“移民アレルギー”を薄めながら、他方で外国人の単純労働を
段階的に解禁し、なし崩しに「事実上の移民」を拡大する作戦に出ようとしている。
「５０年間で１千万人というのは、相当インパクトのある移民という話だ」
「全体として１０人に１人ぐらいはアコモデート（許容）できる範囲ではないか」
２月２４日に行われた経済財政諮問会議の専門調査会では、内閣府が示した移民試算について活発な議論が交わされた。
安倍晋三首相も同月１３日の衆院予算委員会で「国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を
経た上で多様な角度から検討する必要がある」と答弁しており、移民議論の機運が急速に盛り上がりをみせ始めている。
だが、内閣府の試算には現在１・４１の合計特殊出生率が２・０７に回復するとの楽観的な前提が置かれている。
しかも、出生率回復には、移民として来日した人が子供をもうけることを織り込んでいる。前提そのものへの批判も予想され、
「実現へのハードルは高い」（自民党反対派議員）などの受け止めが多い。
しかし、「１００年後まで１億１千万人の総人口を維持し、労働力人口の減少幅も抑えられることを示した意味は大きい」
（自民党中堅）との評価もあり、印象付けは一定の成果を収めた形だ。
>>2へ続く
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