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★ガソリン税に50年以上も上乗せ、暫定税率見直しへ…JAFが声明発表
11/26(火) 15:45配信
日本自動車連盟（JAF）は11月26日、政府が11月22日に決定した総合経済対策において、
「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」が自動車関係諸税全体の
見直しに向けて検討されることを受け、声明を発表した。
ガソリン税には「当分の間税率」と呼ばれる暫定税率が50年以上も上乗せされている。
この税率については、多くの自動車ユーザーが見直しを求めてきたが、これまで検討されることはなかった。
今回の政府の決定は、自動車ユーザーにとって納得できる税体系を目指す重要なステップ、とJAFは評価している。
JAFは、政府や関係省庁、自治体に対して税制改正の要望書を提出し、全国各地で街頭活動を行うなど、
自動車税制改正に向けた活動を続けている。
今後も自動車ユーザー団体として、公平・公正・簡素な自動車税制の実現を目指し、活動を続けていくとしている。
RESPONSE URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
▽関連リンク
◆自動車関係諸税の見直しについて声明を発表～政府「ガソリン減税については自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る」～
2024年11月26日
JAF（一般社団法人日本自動車連盟 会長 坂口正芳）は、11月22日（金）に政府により決定された総合経済対策に
「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、
結論を得ると明記されたことを受けて次のとおり声明を発表しました。
●ガソリン税等にかかる「当分の間税率（いわゆる暫定税率）」と自動車関連諸税について
ガソリン税等に50年以上も論理的な説明もなく上乗せされている「当分の間税率」には多くの自動車ユーザーが
見直しを要望し続けてきましたが、検討されることはありませんでした。
そのため、今回検討の機会を与えられたことは、自動車ユーザーにとって納得できる税体系を達成するための
重要なステップであると考えており、JAFはこの機会に改めて強く要望いたします。
●JAFの要望活動について
政府、関係省庁、自治体等へ税制改正に関する要望書を持参する、全国の街頭でJAFの要望を伝えるなど、
全国各地で自動車税制改正の要望活動を実施しております。
JAFはこれからも自動車ユーザー団体として自動車ユーザーが納得できる公平・公正・簡素な
自動車税制の実現に向けて活動をおこなっていきます。
JAF 本部MA2024-029 URLﾘﾝｸ(jaf.or.jp)