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国土交通省は１５日、経営難に陥っているＪＲ北海道に２０２４年度
からの３年間で１０９２億円の財政支援を実施すると発表した。
併せて経営改善を求める「監督命令」も出した。同社が「単独では維持困難」
とする赤字８区間の抜本的な改善策の策定を含めた一層の経営努力を要請した。
政府はＪＲ北に対し、１９～２０年度に約４００億円、２３年度までの３年間で１０８８億円の
財政支援を実施。生産性向上のための設備投資や老朽化設備の更新に充てられてきた。
コロナ禍による同社の経営環境悪化を踏まえ、こうした支援継続が必要と判断した。
国交省は同日午後、ＪＲ北の綿貫泰之社長に監督命令書を手渡した。
同社が単独では維持困難とする赤字８区間に関し、抜本的な改善策を
２６年度末までに確実に取りまとめることなどを要請した。同省は１８年にも
監督命令を出し、改善策の検討を求めたが、ＪＲ北はコロナ禍の影響で先送りを表明していた。
１５日の命令書受領後、記者団の取材に応じた綿貫氏は赤字８区間について「（来年度から３年間が）
課題解決の最後の機会」との認識を示し、「不退転の決意で経営改善に取り組む」と述べた。
斉藤鉄夫国交相は同日の閣議後記者会見で「地域の持続可能な輸送サービス確保の
観点から重要な課題。改善方策を確実に取りまとめていただきたい」と強調した。