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■サウジとイラン断交の構図 石油利権で市場混乱 日本経済への影響は…
サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶した。
発端は、サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことだ。
これに反発したイランのデモ隊が、首都テヘランにあるサウジアラビア大使館を襲撃して火を付け、
サウジアラビアがイランに抗議して断交したというわけだ。
この問題を理解するには、サウジアラビアとイランの根深い対立の歴史を知ることが必要だ。
まず、イスラム教の中で、スンニ派とシーア派の存在がある。２
つの宗派対立は７世紀までさかのぼるが、イスラム教の開祖であるムハンマドの後継指導者について、
ムハンマドの血筋を重視するシーア派と、しないスンニ派である。
シーア派の大国であるイランとスンニ派の盟主であるサウジアラビアはこれまでも対立してきた。
１９７９年にイランで起きたイスラム革命では、米国勢力がイランから追放されたが、
米国と同盟関係にあるサウジアラビアは自らの体制への挑戦ととらえて、８８年にはイランと一時断交までいった。
最近でも、内戦が続くシリアで、イランが同じシーア派のアサド政権を支持しているのに対し、
サウジアラビアはスンニ派主体の反政府勢力を支援して、
シリアの内戦はイラン対サウジアラビアの代理戦争の様相になっている。
歴史的には宗教対立であるが、最近では石油利権も関係している。
たとえば、サウジアラビア東部の油田地帯にはシーア派が多いが、
スンニ派の王族が彼らを搾取しているという見方もある。
イラクのフセイン政権崩壊で多数派のシーア派が政権を握り、スンニ派は経済利権を失ったといわれている。
（>>2へ続く）
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