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小林太一2015年12月10日18時38分
小型無人飛行機（ドローン）を悪用したテロへの対策として、警視庁は全国で初めて
捕獲用のドローンを導入し、今月中旬から運用を始める。来年３月までに機動隊の全１０隊に１台ずつ配備する予定。
警備部によると、六つの回転翼を持つ捕獲用ドローンは、取り付けた縦３メートル、横２メートルの網で不審なドローンを空中で絡め取る。
官邸や国会議事堂、皇居などの重要施設を警備する部隊にまず１台を配備する。１０日に施行された改正航空法で定めた飛行禁止区域で、
操縦者が警告に応じない場合に飛ばす。
首相官邸の屋上でドローンが見つかった今年４月の事件を受け、警視庁はドローンでドローンを捕獲する方法を検討。
様々な実験を繰り返し、網で絡め取れば、落下して通行人らに直撃する危険性も低いと判断した。機動隊員数十人が１０月から操縦訓練を積んでいる。
警備部幹部は「爆発物を積んだドローンによるテロの可能性もある。最悪の状態を想定しつつ国の機能を守りたい」と話す。
１０日施行の改正航空法で、ドローンの飛行ルールが定められた。人口密度が１平方キロメートルあたり４千人以上などとする
「人口集中地区」（東京２３区や地方の主な都市が該当）の上空や、高さ１５０メートル以上の空域は、国土交通省の許可がなければ飛行できない。（小林太一）
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