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■テロ問題を地政学で理解する 欧米諸国が標的にされる背景に中東の悲劇
１１月１３日、パリで同時多発テロが起こった。
直後にイスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」から犯行声明が出され、
フランス空軍による報復爆撃が行われたというニュースも流れている。
テロの背景や影響を考えるためには、地政学的な観点でとらえることも必要になってくる。
ちなみに１９１８年の１１月１３日は、英仏軍がオスマン帝国の首都イスタンブールを制圧した日である。
「聖戦（ジハード）」を掲げるＩＳにとっては、キリスト教徒にイスラム教徒が侵略された恥辱の日であり、
復讐にふさわしい日と見ることもできる。
テロの首謀者には欧州国籍をもつＩＳシンパも含まれているといい、
戦争の歴史が作り出してしまった欧州移民社会の複雑さ、暗部をも垣間見るようである。
根深い憎しみの連鎖は、まだまだ終わりそうもない。
卑劣きわまりないテロの犠牲者に対しては、哀悼の念を強くするばかりである。
ただ地政学的に見れば、１９１６年に英国、フランス、ロシアが
秘密裏にオスマン帝国領の分割を取り決めた「サイクス＝ピコ協定」でもわかるように、
欧州諸国がアラブ世界を民族無視で勝手に分割した影響がさまざまな形をとって現在にまで及んでいる。
その後も米国がイラク民主化のためにフセイン政権を倒したが、
その残党がＩＳを作ったように、しっかりコントロールできなかった。
今回のパリのテロもまた、長年の歪みがもたらした大きな悲劇の一つであると見るべきだろう。
複雑なアラブ世界の背景をいっさい斟酌しようともせず、戦勝国が勝手に勢力図を決め、
分け合ってしまったのが、第１次世界大戦の一つの結果だった。
アラブ世界の人々は、宗教心や帰属意識もろとも、列強の手前勝手な領土欲に振り回されたのである。
（>>2へ続く）
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