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■地上部隊投入に警戒論沸き立つロシア 「旅客機テロ」にも見舞われ決断迫られるプーチン氏
ロシアのプーチン政権は、パリ同時多発テロを受けて露旅客機の爆弾テロについても公表し、
報復としてシリアでの空爆作戦を強化した。
ロシアはシリアのアサド政権温存を主な目的として同国に介入してきたが、
より真剣にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に向き合わざるを得ない状況となった。
プーチン政権が地上作戦に踏みきり、軍事行動が泥沼にはまることを危惧する見方が国内では出ている。
プーチン政権は、エジプトで１０月末に起きた露旅客機墜落が爆弾テロだったことを、
パリ同時多発テロの情報が国民に浸透した後に発表。
同時に空爆の頻度を２～３倍に高め、主要メディアを通じて「報復作戦」をアピールしている。
ロシアの空爆はシリア西部に集中し、欧米は反体制派を標的にしていると批判してきた。
旅客機テロ公表後のロシアは、イスラム国が首都と称する北部ラッカや、
東部デリゾールでの成果を強調している。
プーチン政権はまた、イスラム国掃討での国際協調の必要性をいっそう力説。
国連安全保障理事会の決議を得られる「対テロ連合」形成を欧米に促し、
それを通じて対露制裁緩和や国際的孤立の脱却を目指す考えだ。
ただ、対テロ連携が本格的な関係改善につながるとの見方は少なく、
一部識者や反政権派からは、プーチン政権が国際社会での「功」を焦り、
欧米の望まない地上戦に踏み切ることへの懸念も出ている。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)