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■中国経済の失速は間違いなく長引く 目がくらむほどの過剰な供給能力
現在の中国経済が抱えている「最大のバブル」は、実のところ不動産バブルでも株式バブルでもなく、「設備投資のバブル」である。
設備投資は、民間企業設備としてＧＤＰ（国内総生産）に計上される投資になる。
設備投資は、マクロ経済から見るとなかなか厄介で、目的は「供給能力の強化」であるわけだが、
同時にＧＤＰの需要項目にも計上される。
逆に言えば、確固たる需要が存在しているわけではないにも関わらず、設備投資を増やせばＧＤＰは成長する。
中国経済の投資依存は、もはや「異常」としか表現のしようがない水準に至っている。
中国の総固定資本形成がＧＤＰに占める割合は、２０１３年の数値で何と約４６％にも達しているのだ。
反対側で、０４年には４割を超えていた個人消費支出が、１３年には約３６％にまで落ち込んでしまった。
ちなみに、日本の個人消費がＧＤＰに占める割合は約６割で、米国は７割だ。
中国が極端なまでの「投資依存経済」と化していることが理解できるわけだ。
「投資が経済の中心だったのは、日本の高度成長期も同じでは？」
と、思われた読者がいるかもしれないが、そんなことはない。
日本の高度成長期に投資がＧＤＰに占める割合は、高くても３５％だった。
現在の中国は、明らかに投資依存が行き過ぎている。
これほどまでに、個人消費がＧＤＰに占める割合が小さく、逆に投資のシェアが拡大してしまっている以上、
中国が過剰な供給能力を抱えてしまったのは、あまりにも当然だ。
（>>2へ続く）
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