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■日露首脳が会談、北方領土問題の交渉再開で一致
安倍首相は２８日午後（日本時間２９日未明）、ロシアのプーチン大統領と国連本部で約４０分会談した。
両首脳は北方領土問題の解決に向けた平和条約締結交渉について、
「双方が受け入れ可能な解決策をまとめる」とした２０１３年４月の日露共同声明に基づき交渉を進めることを確認した。
首相はプーチン氏の来日時期に関し「ベストなタイミングで実現させたい」と述べるにとどめた。
両首脳による会談は、昨年１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた会談以来、約１０か月ぶり。
両首脳は北京で、１５年の「適切な時期」にプーチン氏の来日を目指すことで合意した。
今回の首相の発言は、引き続き年内を目指すものの、年内にはこだわらない考えを示唆したものとみられる。
首相は会談の冒頭、「自民党総裁として再選を果たすことができた。
さらに腰を据えて条約交渉に取り組む素地が整った」と述べ、領土問題解決への意欲を示した。
その上で「領土問題については１３年の両首脳の合意に沿って進展させていく必要がある」と語り、
日露共同声明が交渉の基礎になることを強調した。
「来日準備は建設的で静かな雰囲気の中で進めていきたい」とも述べ、
メドベージェフ首相らロシア政府要人による相次ぐ北方領土訪問を暗にけん制した。
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