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■「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論
沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。
一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。
人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。
翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、
「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。
翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、
この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。
これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。
長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。
２２日には、別の非政府組織（ＮＧＯ）が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。
（>>2へ続く）
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)