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■踏みとどまった内閣支持率４２・６％ 安保法制「必要」７割
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、
安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１２、１３両日実施）より０・９ポイント低い４２・６％、
不支持率は３・３ポイント高い４７・８％で、いずれもほぼ横ばいだった。
集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立を受け、
不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。
来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が僅差で勝利」がもっとも多く、４２・６％。
次いで「与野党逆転」が２７・５％、「与党が大勝」が２１・４％だった。
安保関連法の成立は「評価しない」が５６・７％、「評価する」が３８・３％。
男女別では、男性で「評価する」（４８・０％）と「評価しない」（４９・７％）が拮抗（きっこう）したのに対して、
女性は「評価しない」（６３・２％）が、「評価する」（２９・２％）を引き離した。
安保法制の整備については全体の６９・４％が「必要」と答え、
「必要ではない」の２４・５％を大幅に上回った。
参院平和安全法制特別委員会での採決時、与野党議員がもみ合う混乱状態となったことへの責任に関しては、
５７・２％が「与党・野党両方にある」と回答。
次いで「与党側にある」が２３・３％、「野党側にある」が１７・２％と続いた。
一方、消費税再増税時の負担軽減策として、財務省がまとめたマイナンバー制度を利用した還付制度案は「反対」が７９・７％で、
「賛成」の１５・２％を大きく上回った。
国民に番号を割り振るマイナンバー制度の導入による利便性向上についても「期待しない」が７０・３％に達し、
「期待する」は２５・１％にとどまった。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)