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■民主党政権で「官業」へ逆戻り 郵政３社の上場には期待できない
日本郵政と子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式上場申請が承認された。
株式市場では今年の新規株式公開（ＩＰＯ）の目玉と期待する向きもあるが、
３社は現体制で業績や株価を成長させることができるのか。
筆者が役人時代に担当していた郵政民営化のキモは、
ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社を完全民営化し、民有・民営を行うことだった。
ところが、民主党政権で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の一定割合を実質的に政府が保有し続ける。
つまり完全民営化が改悪され、「官業への逆戻り」となってしまった。
ちなみに、金融は信用力が重要なので、世界の資本主義国の常識では、
危機の際の公的管理を除き政府は株式を保有しない。
加えて、先進国ではまずみられない「親子上場」である。
金融２社が将来的に完全民営化されるのであればまだマシだが、
他の先進国には、まるで金融危機で傷んで公的管理となった金融機関のように見えるだろう。
それでも、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社の将来収益が良ければ、まあよしとしよう。
しかし、金融２社の将来は明るくない。
そもそも官業のままでは業務の自由化もできずに、いずれ行き詰まるので、
小泉純一郎政権時代、完全民営化という枠をはめ、民間からそれにふさわしい経営陣を招いた。
しかし、事実上官業へ逆戻りしたことで、民間の厳しい競争に耐えられるはずがない。
（>>2へ続く）
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