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■安保法案、特別委で１６日に締めくくり質疑 可決は１８日へ 「国会関与」閣議決定で合意
参院平和安全法制特別委員会は１５日の理事会で、安全保障関連法案について１６日午後の地方公聴会後に、
締めくくり総括質疑を行うことを鴻池祥肇委員長の職権で決めた。
同委の採決は１７日が有力で、参院本会議での可決・成立は１８日になる可能性が高い。
また与党は、新党改革など野党３党との修正協議で、自衛隊の海外派遣に関する国会関与の強化などを閣議決定する方針を伝えた。
３党は法案に賛成する意向を表明した。
自民・公明両党幹部と菅義偉官房長官らは１５日の政府与党協議会で、法案を今週中に成立させる方針で一致。
自民党の谷垣禎一幹事長は「今週の採決・成立に向け大詰めなので、政府、与党が結束し、緊張感を持ってほしい」と強調した。
特別委は１５日、採決の前提となる中央公聴会を実施。
与党は同日の理事懇で、１６日の締めくくり総括質疑を求めた。野党は「国民の理解が進んでいない」として拒否した。
ただ与党は「成立が土曜日の１９日まで遅れるのは避けたい」（自民党幹部）との立場で、１７日中の同委での採決は譲らない方針。
野党は首相問責決議案などを連発し、成立を遅らせる意向だ。このため成立は１８日までずれ込む見通し。
与野党は１５日に国対委員長会談を開き、野党側は憲法５９条に基づき衆院３分の２以上の賛成で再可決する
「６０日ルール」を適用しないよう要求。自民党の佐藤勉国対委員長は同意した。
一方、与党は１５日、改革と次世代の党、日本を元気にする会との協議で、
自衛隊派遣に関する国会関与の強化方針などを閣議決定することで合意。
核兵器の運搬を禁止することでも一致した。
１６日に与党と３党による党首会談を開いて正式合意し、法案の付帯決議に盛り込む。
与党は１５日、維新の党とも協議したが、対立点が多く協議を打ち切った。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)