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■イスラエル、ユダヤ教過激派への対策強化 西岸の放火事件で緊張
ヨルダン川西岸で７月末、パレスチナ人の民家が放火されて１歳の男児と父親が死亡する事件があり、
イスラエルからの報道によると警察当局は今月９日、
事件に関与した疑いがあるとして西岸のユダヤ人入植者ら数人を逮捕した。
ユダヤ教過激派による犯行との見方が出る中、イスラエル政府は過激派対策を強化。
西岸各地のパレスチナ人の村では夜警団結成の動きが広がるなど緊張が高まっている。
事件は７月３１日未明、西岸の村ドゥマで発生した。
民家に火炎瓶が投げ込まれ、生後１８カ月の男児が死亡、
重傷を負った父親も今月８日に息を引き取った。
現場にはヘブライ語で「報復」というメッセージが残され、
当初からユダヤ人入植者やパレスチナ人排斥を唱える宗教的な極右勢力の関与が疑われていた。
事件を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は「あらゆる面からみてテロだ」と犯行を強く非難。
裁判を経ずに一定期間、身柄を拘束できる「行政拘禁」の制度を適用し、
過去のパレスチナ人宅放火に関与して逮捕されたこともあるユダヤ人極右活動家らの摘発にも乗り出した。
イスラエル当局による行政拘禁は通常、パレスチナ人に適用されているが、
今回はユダヤ人に対しても厳しい態度で臨むことを示した形だ。
ネタニヤフ政権には、民間人が標的となった今回の事件への対処を誤れば、
パレスチナとの関係が極端に悪化するだけでなく、
イスラエルが進める入植活動に対する国際社会の批判がさらに強まりかねないといった懸念があるとみられる。
(>>2へ続く)
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)