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■中国経済“デフレ地獄”崖っぷち ３度目利下げ、経済指標は疑惑だらけ
中国経済が「デフレ地獄」の崖っぷちに立たされている。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備に注目が集まる陰で、不動産バブルは崩壊し、輸出も内需も不振続きなのに、
習近平国家主席率いる共産党政府が効果的な対策を取れないのだ。
景気テコ入れのため、中国人民銀行（中央銀行）は１０日、昨年１１月以降、３度目となる政策金利の引き下げを発表した。
こうしたなか、経済評論家の三橋貴明氏が、信憑性を疑われる中国の経済指標と、世界経済を激震させかねない「デフレ輸出」に迫った。
ロンドンに拠点を置く、世界的独立系マクロ経済リサーチ会社「ロンバード・ストリート・リサーチ（ＬＳＲ）」のダイアナ・ショイレバ氏によると、
２０１４年の中国の経済成長率（実質ＧＤＰ成長率）は、共産党政府発表の７・４％ではなく、１・７％に急落しているとのことである。どういうことか。
そもそも、中国はＧＤＰについて「対前年同期比のみ」を発表し、対前期比の数字は発表していない。
中国共産党は４月１５日、１５年１－３月期のＧＤＰ成長率を発表したが、これまた「対前年同期比７％」であった。
対前年同期比で発表されると、４四半期前や３四半期前の結果も入ってしまい、直近の経済状況が把握できなくなってしまう。
そのため、主要国はＧＤＰについて「対前期比」もしくは「対前期比（年率換算）」で実質の成長率を発表しているのだ。
ところが、中国は相変わらず対前年同期比の数字「のみ」を公表し、経済の実態を悟らせないようにしている。
それ以前に、中国は１３億人を超す人口の経済成長率を、締め日からわずか２週間で公表するのである。
日米欧などの先進国ですら、ＧＤＰ統計の発表日は締め日から１カ月以上も後になる。
魔法でも使わない限り、１３億人規模のＧＤＰ統計を２週間でまとめられるはずがない。
中国経済の専門家の中で、中国共産党政府が発表するＧＤＰ統計について、疑念を抱いていない者は１人もいない。
前出のＬＳＲ社は、独自に中国のＧＤＰを計算し、１４年平均で４・４％、１０－１２月期は１・７％に落ち込んでいるとの試算を発表したわけである。
ところで、中国の３月のＰＰＩ（生産者物価指数）は前年比４・６％減と大きく落ち込み、ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率も１・４％（同）に過ぎない。
現在の中国経済は、すでにバブル崩壊から「デフレ化」への道を歩み始めているのだ。
（>>2へ続く）
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