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■日米指針に機雷掃海盛る…集団的自衛権行使
日米両政府は、今月末にまとめる新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に、
昨年７月の閣議決定で限定容認された集団的自衛権行使の具体的な事例として、機雷掃海や弾道ミサイル防衛を明記する方針を固めた。
日本が直接武力攻撃を受ける「日本有事」と、日本周辺で紛争が起きる「周辺事態」が主な対象だった現行のガイドラインから、
シーレーン（海上交通路）などで日本の存立が脅かされる事態（存立危機事態）にも日米協力の範囲を広げる。
自民、公明両党が協議中の新たな安全保障法制では、昨年の閣議決定を踏まえ、日本が攻撃を受けていなくても、
他国への攻撃により国民の生命・権利が根底から覆される明白な危険がある場合、日本が武力を行使できるとしている。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)