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■集団的自衛権行使、「他に手段ない」自公が了承
政府は１７日午前、国会内で開かれた自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の会合で、
集団的自衛権を行使する際の新３要件の一つである「他に適当な手段がない」とする規定を武力攻撃事態法に明記する案を示した。
自公両党から異論は出なかった。
焦点となっている、新たに制定する恒久法「国際平和支援法」に基づく自衛隊派遣の際の国会承認を巡っては、
国会に「７日以内」の議決を求める努力規定を法案に盛り込む案が浮上している。
政府は、武力攻撃事態法と自衛隊法に、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態を「存立危機事態」として明記。
存立危機事態に至る攻撃を「存立危機武力攻撃」として新たに定義すると説明した。
周辺事態法を改正して名称変更する「重要影響事態安全確保法」では、目的規定の「我が国周辺の地域」という文言を削除する一方、
他国との連携について「日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする」と記すと説明した。
また、正式な国連平和維持活動（ＰＫＯ）ではないが、海外で紛争後の国造りなどを行う人道復興支援などの
ＰＫＯ類似の活動を「国際連携平和安全活動」と規定した。
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