15/03/05 21:00:52.10
■選挙権「１８歳以上」 若者取り込みで各党手探り 少年法や民法など課題も
各党は選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げが確実視される中、若者層の支持取り込みに期待を寄せる。
新たな有権者となる約２４０万人は「宝の山」だが、若者の投票率は低く、具体的な対応は手探りの状態だ。
２０歳未満を対象にした少年法や、２０歳以上を大人とする民法などとの兼ね合いに関する本格的な議論は進んでいない。
自民党はインターネットを使った情報発信の強化で、ネットユーザーの多い若者層の支持拡大を狙う。
党内にはネット選挙解禁から約２年たった現在も、街頭演説など「地上戦」へのこだわりが根強い。
そのためフェイスブックの活用法などを平易に解説した冊子を地方組織に配り、
４月の統一地方選を前に意識改革に取り組む。
政治参加への教育を充実させる主権者教育も重視し、近く党内で検討を始める。
公明党の北側一雄副代表は５日、記者団に
「若い人にとって社会保障や財政健全化は大事なテーマだ。分かりやすく伝える説明責任がある」と述べた。
民主党の枝野幸男幹事長は、ネット活用が「民主党の弱点」と自覚。
近く党のホームページを刷新するほか、岡田克也代表と女子高生らとの交流も計画中だ。
維新の党は２日の執行役員会で学生部の創設を決定。部長は現役学生に委嘱する予定だ。
若者層重視の一環で、統一選に臨む２０代の候補への３０万円の特別交付金支給も決めた。
ただ、若者層の取り込みは一筋縄にはいかない。
総務省の抽出調査によると、昨年１２月の衆院選の年代別投票率は、２０～２４歳が２９・７２％で、
各年代を通じ初めて３割を切った。
７２・１６％の７０～７４歳とは倍以上の開きがあり、若者の政治への関心の低さを裏付けた。
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ソース：URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)