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★問われる「３本の矢」 経済成長→公共事業頼み 円安・株高→消費は低迷
衆院選では大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略の
「３本の矢」による安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の２年間の評価が問われる。
首相は株価の上昇や有効求人倍率の改善などを挙げて成果を強調。
しかし、日本経済全体の動きを示す国内総生産（ＧＤＰ）から見ると、
４月の消費税増税や円安による物価上昇を受けて６割を占める個人消費が低迷、
経済成長は「第２の矢」による公共事業頼みだったといえる。
第２次安倍政権が始動した２０１３年１～３月期から１４年７～９月期まで７四半期の
実質成長率（季節調整済、年率換算）は平均１・０５％増のプラス成長だったが、
民主党政権の０９年１０～１２月期から１３四半期の平均１・６５％増を下回った。
実質成長率の内容（寄与度）では、政府や地方自治体の公共事業を中心とした
公的需要が０・７４％増分だったのに対し、企業の設備投資や個人消費などの民間需要は０・０１％増分止まり。
安倍政権の経済成長は、１２年度補正予算約１０兆円などの公共事業の増加が支えた格好だ。
ただ、全国の多くの地域で、人手不足や資材高騰が課題になっており、公共事業が増えてもこなせない状態。
安倍政権は近くまとめる経済対策で、公共事業を防災対策などに絞る方針で、第２の矢による成長の維持は今後難しそうだ。
「第１の矢」の金融緩和では、日銀が世の中にお金を大量に供給し、政権発足時より３割の円安を招いた。
海外で事業や投資を行う大企業などの収益増と株価の上昇により、多額の金融資産を持つ層や
大手企業の多い大都市圏の消費は堅調に推移。訪日外国人観光客の増加にもつながった。
しかし、ＧＤＰの民間需要はほぼゼロ成長で、金融緩和は個人消費全体の拡大には貢献しなかった。
消費税増税に加えて、円安による物価上昇が収入の伸びを上回り、大半の家計が節約志向を強めている。(続く）
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