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★竹中慶大教授：１ドル110円は行き過ぎた円安ではない
10月14日（ブルームバーグ）：小泉純一郎政権で経済財政政策担当相などを歴任した竹中平蔵慶応大教授は、
為替相場が一時１ドル＝110円と約６年ぶりの円安を記録し、経済への悪影響が指摘されていることについて、
行き過ぎた円安ではないとの認識を示した。
竹中氏は14日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、
「２－３年前まで円高であれだけ騒いでおいて、急に円安はけしからんという議論が出てくる。
リーマンショック前の日本の円相場は120円近く。少なくとも行き過ぎた円安ではない」と語った。
為替水準については日本銀行の黒田東彦総裁が「円安が日本経済全体にとってマイナスになっているということはない」などと述べ、
足元の円安水準を容認している。竹中氏は消費者物価をもとにした購買力平価も130円程度とし、黒田総裁に理解を示した。
円安が加速した場合の日本経済への影響については「コストが上がり、弱い企業が淘汰されるだろう。
倒産しない方がよいが、競争力のない会社がゾンビのように生きながらえるのもよくない」と述べ、
「実力に見合った円相場」が望ましいと指摘。
一方で、70－80円のレベルは「明らかに実力に見合っていなかった」と振り返った。
●社会保障なしで増税しても意味ない
竹中氏は消費税率の引き上げに対しては一貫して反対してきた。
その理由について「消費税を上げても景気を悪くするだけ。今の社会保障を前提にすると、
税率を30％以上にしても財政再建できない。社会保障改革をしないで増税をしても何の意味もない」と語った。（続く）
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