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★“エコ住宅”売電、外れた当て 受け入れ中断、施主引き受け拒否も
再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社５社が新たな受け入れを中断したことで、
混乱が拡大してきた。影響は発電事業者だけでなく、マイホームを建てる個人にも波及。
屋根に設置した太陽光パネルで作った電気の売電収入を住宅ローン返済資金の一部に当て込み、
購入計画を立てた人の中には「完成した住宅の引き渡しを受けないケースも出ている」（大手住宅メーカー）という。
個人住宅で問題が深刻なのは主に九州電力管内だ。
受け入れを保留したのは出力１０キロワット以上で、通常は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対象にならない。
だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、
屋根一面にパネルを乗せた１０キロワット以上の“エコ住宅”が他地域に比べて急増。
大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」（東京）によると、
九州で１０キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は約１２００件にのぼる。
太陽光発電の場合、１０キロワット未満の買い取り期間が１０年なのに対し、１０キロワット以上は２０年となる。
同連合会によると、１０キロワット以上の住宅の平均的な売電収入は月２万～３万円になり、
「売電収入が見込めることでマイホーム購入に踏み切る人もいる」（幹部）という。
他の電力会社では、東北電力が５０キロワットを買い取り保留か継続かの目安に設定しており、個人はほぼ対象外。
北海道電力などは１０キロワット以上だが、個人住宅が対象になるケースはあまりないもようだ。
電力会社が新規受け入れを中断したのは、発電事業者らから送られた電力を全て受け入れた場合、
送電網の安定性を保てないとの懸念があるためだ。
ただ、買い取り制度の中で「個人と事業者の区分けはしていない」（九電広報担当者）。
九電が開いた説明会では「個人参加者からの不安の声も出た」といい、
政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の保護の観点も求められそうだ。
一方、発電事業者側の懸念も深まっている。
経済産業省が１５日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会では、
「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の認定を一時停止する案を議論される方向。
だが、一律に認定が中止されれば、これまで再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の
反発がさらに強まることは避けられないため、実施には慎重な意見も出そうだ。
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