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★経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明
電力会社が再生可能エネルギーの買い取り手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は十日、
状況把握が遅れた甘さを認めた上で、電力各社に詳細の調査などを求める通達を出した。
買い取り制度をつくったのは経産省だが、最終的な手続きは電力会社任せで、
責任の所在や途中経過がはっきりしないまま急に中断の事態となった。
原子力と同じく電力事業の無責任体質が浮き彫りになっている。
買い取り制度の手続きは、再生エネの発電事業者が経産省に申請して認定を受けた後、大手の電力会社に買い取りを申し込む。
電力会社は需要を上回る申し込みが集まるなど、大規模停電を起こす可能性がある場合は拒否できる。
しかし、中断した九州、四国、東北、北海道、沖縄の五電力は、三月に駆け込み申請が殺到していたのに、
沖縄を除く四電力は九月下旬まで半年間にわたって状況を説明せず、いきなり中断を表明したため混乱に拍車をかけた。
経産省も各社の状況を把握せず需要を上回る計画を認定しており、
新エネルギー対策課の松山泰浩課長は「甘かった側面もなかったとは言えない」と不備を認めた。
電力会社が買い取りを承諾した計画の中には、買い取り枠だけ確保しておいて発電施設着工のめどがないケースもあるとされ、
経産省はこうした枠を中断で締め出された事業者に回すよう求める方針。
このため通達で五電力に対し、すでに買い取りを認めた再生エネの事業者のうち、着工が遅れている案件を調べて報告するよう求めた。
まだ中断していない東京、中部、北陸、関西、中国の五電力にも、急に中断を表明することがないよう現状の情報を提供するよう指示した。
経産省は十日、電力各社の当面の受け入れ可能量を検証する専門部会を十六日に開くことも発表。
再生エネを受け入れていくための中長期的な電力システムの在り方も話し合う。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)