14/10/08 19:46:16.22
政府は７日午前の給与関係閣僚会議で、２０１４年度の国家公務員一般職（行政職）の月給と
期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。
７年ぶりに月給、ボーナスともに引き上げることが柱。続いて行われた閣議で、勧告内容を
反映させた給与法改正案を決定した。今国会での成立を目指す。
勧告は、月給を平均１０９０円（０・２７％）増額し、期末・勤勉手当（ボーナス）を
０・１５か月分引き上げて年間４・１０か月分とする内容で、平均年収は約７万９０００円
（１・２％）増の６６１万８０００円となる。
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