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【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことをめぐり、韓国政府当局者は
１６日、記者団に対し、「朝日新聞の記事撤回を根拠に（旧日本軍による慰安婦動員の）
強制性を否定しようとするのであれば、それは慰安婦問題の本質を糊塗（こと）するものであり、
過去の過ちを縮小、隠蔽（いんぺい）することである」との立場を示した。
朝日新聞は慰安婦に関する同紙の過去の報道で、暴力を使って無理やり女性を連れ出し
慰安婦にしたとする吉田清治氏（故人）の証言を取りあげたが、検証の結果、証言を虚偽と判断し、
関連記事を取り消すとした。
同当局者は、「朝日新聞も慰安婦問題の本質、すなわち慰安所で女性たちが自由を奪われて
尊厳を傷つけられたという事実と、本人の意志に反して慰安婦にさせられたという強制性が
存在していた事実は変わっておらず、この問題に対する朝日新聞の立場にも変わりがないとの
立場を明確にしている」と強調した。
また、記事の取り消しにより、強制連行の証拠がなくなったという日本の一部の主張については、
被害者の肉声による証言のほか、１９４５年に連合国軍総司令部が作成した文書など、
証拠は他にもあると反論した。
慰安婦問題などをめぐる４回目の韓日局長級協議の日程が決まっていないことについては、
開催の提案はしたが、日本側に内部事情があるとみられると説明した。
一方、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話の発表に先立ち、
日本政府が２１年前に韓国で実施した被害者の聞き取り調査の様子を収めた映像が、
韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」によって公開されたことを受け、
菅義偉官房長官は１６日、非公開を前提に行われたものが、一部公開されたことは理解しがたく、
遺憾と述べた。
これについて韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日の定例会見で、
「民間団体が公開したものについて話す事項ではないが、なぜこの時点で公開することに
なったのか、皆さんが一度よく考えてみるように願う」との立場を示した。
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