14/08/31 17:26:01.21
気象庁は２８日、記録的な大雨などによって甚大な災害が予想される際に発表する
特別警報の内容について、携帯電話各社と協力し、対象となった地域の住民らに向けて
緊急速報メールの形式で伝えるシステムを構築する方針を明らかにした。
気象庁は来年度予算の概算要求で関連費用として約１億円を計上し、来年夏から
秋ごろのスタートを目指す。地震による大きな揺れが予想されるケースで既に実施
している緊急地震速報と同様の仕組みになる見通し。
気象庁は「一人一人に直接伝えることで身の回りの安全を確保するための行動を
取ってもらう必要がある」と目的を説明している。
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