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水産庁は26日、高級魚で知られる太平洋クロマグロについて来年１月からの漁獲枠を半分にすると
発表した。日本沿岸で地域別に漁獲上限を設ける。乱獲により太平洋クロマグロの親魚の資源量は
過去最低水準に近づいており、きめ細かい管理で回復をめざす。クロマグロの価格が高止まりする
一因になりそうだ。
26日開いた「資源・養殖管理に関する全国会議」で、幼魚の漁獲上限を年4007トンと
2002～04年の平均値（8015トン）の半分にする方針を示した。
太平洋クロマグロは最高級のトロがとれ、すしネタとして人気が高い。メジ、ヨコワと
呼ばれる30キロ未満の幼魚のとりすぎで、12年の親魚の資源量は約2.6万トンと1984年に
つけた最低値（約1.9万トン）に近づいている。
焦点となるのは、小規模経営者が多い定置網など日本沿岸の漁業分で、2007トンまでに制限する。
日本沿岸を６地域に分け、それぞれに過去の漁獲実績に応じて計算した上限を設ける。
九州西部が785トン、日本海北部が410トン、太平洋北部が285トンなどとする。
漁獲量が上限に近づくと警報を出したり、操業自粛を求めたりして漁業者に協力を要請する。
地域別に漁獲枠を設けるのは初めて。
法人形態が主力の大中型漁船による巻き網漁も2000トンまでに制限する。
ただ、巻き網漁は国際的な取り決めに従い、年間の総漁獲量を段階的に減らしており、
13年は1649トンまで減少した。今回の規制の実質的な影響は軽い。
東京・築地市場の取引価格は13年平均で１キロ1100円程度と５年ほど前の1.5倍程度に
上昇している。足元では不漁が続いており、漁獲枠設定が供給減少に直結するわけではない。
ただ、豊漁になりそうな年があっても供給量は抑えられる。
「小売り価格が下がりにくくなる一因」（マグロの流通業者）との見方が根強い。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)