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文部科学省は２５日、４月２２日に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト、学テ）の結果を発表した。
昨年度に続いて全員参加方式で行われた今回は、これまで低迷していた沖縄県の小学校の成績が
全４教科とも大きく改善し、昨年度全国４７都道府県で最下位だった算数Ａが６位になった。
下位の自治体も昨年度と比べて全国平均との差が縮小傾向で、全体的に学力が向上していた。
学テは国語、算数・数学の基礎力を測るＡ問題と、応用・思考力をみるＢ問題があり、
国公私立約３万校の小学６年生、中学３年生の計約２１５万人が受けた。文科省は都道府県別に
ついて、各教委が管轄する公立校のみの平均正答率を発表した。
これまでの学テでは成績上位、下位の自治体が固定化する傾向があったが、過去４回の
全員参加方式のテストで毎回、全国最下位の科目があった沖縄県が、小学校の全教科で最下位から
脱した。同県では、成績が全国トップクラスの秋田県と教員の交流を行い、板書方法など秋田流の
指導を導入。沖縄県教委は「努力が実り、児童の自信につながる」とした。
昨年度、小学国語Ａで全国最下位だった静岡県も、正答率が全国平均とほぼ同じにまで改善した。
小学校では、全国平均と最下位の正答率の格差が、全教科で初めて３・５ポイント内に収まった。
文科省が全国平均と下位の３自治体の平均正答率を昨年度と比べた結果、小中すべての教科で同じか、
格差が縮小。無解答率が２０％以上だった問題数も過去最少になった。
各教科ともＢ問題の正答率が低く、文科省は「下位層がかなり全国平均に近づいたが、
応用のＢ問題で課題があった。対応できるような指導をする必要がある」と分析した。
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