14/08/28 13:40:59.54
水産庁は９月の国際会議で、高級魚として知られる太平洋クロマグロの漁獲量を大幅に削減するルールを提案
する方針を固めた。
日本が独自に採用している基準を各国の共通ルールにすることで乱獲を防ぎたい考えだ。しかし、一部の国が強く
反発するとみられ、議論の行方は見通せない状況だ。
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水産庁は来年からクロマグロの漁獲量の５０％減に踏み切る
◆独自ルール
日米や韓国などが参加する国際機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」は昨年、各国が１４年の未成魚
の漁獲量を０２～０４年の平均から１５％以上削減することで合意した。
しかし、水産庁は、削減幅を拡大しなければ太平洋のクロマグロの枯渇は避けられないと判断。日本独自の基準
として、来年から未成魚の日本の漁獲量を０２～０４年の平均から半減し、年４００７トンに制限する方針を決めた。
水産庁は２６日、漁業関係者に対し、この半減方針の実現に向けた方策を説明した。農林水産省の宮原正典顧問
は「力を合わせて協力しないと将来がなくなってしまう」と理解を求めた。
具体的には、年４００７トンの内訳として、漁船から大きな網で魚をとる巻き網漁は２０００トン、定置網漁などの沿岸
漁業は２００７トンとした。
沿岸漁業では、全国を「日本海北部」「太平洋北部」「太平洋南部」「日本海西部」「瀬戸内海」「九州西部」の
六つの海域に分け、各海域ごとに、これまでの実績に応じた漁獲量を割り振った。政府が漁獲量に地域別の上限
を設けるのは初めてだ。
各海域で漁獲上限の７０％に達したら「注意報」、８０％で「警報」、９０％で「特別警報」、９５％で「操業自粛要請」
を漁業者に出す。
ただ、日本はこれまでの自主規制の結果、１２年の漁獲量は３８１５トンで、既に新基準を下回っている。このため
水産庁は、漁獲制限による価格への影響は小さいと見ている。
◆韓国が反発か
日本だけが０２～０４年比「半減」を達成しても、他国は「１５％以上削減」では効果は小さい。
このため日本は、福岡市で９月１～４日に開かれるＷＣＰＦＣの小委員会で、各国にも半減を求める方針だ。太平洋
クロマグロは日本の消費が７割を占めており、太平洋でクロマグロを確保することは日本人の食生活にとっても極めて
重要だからだ。日本は自ら大幅削減する方針を決めていることを訴え、交渉をリードしたい考えだ。
交渉を左右しそうなのが韓国の動向だ。韓国に「半減ルール」が適用されると、来年の漁獲量を年７１８トンにしなければ
ならない。しかし、韓国の漁獲量は１２年段階で１４０６トンもあり、達成は難しいとみられる。
引用元： 読売新聞 2014/08/28
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