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財務省は8月8日、国が背負う借金が過去最高を更新したと発表した。今年6月末時点において、
国債、借入金、政府短期証券を合算した総負債額が1,039兆4,132億円に達したという。
背景にあるのは高齢化だ。国内経済市場は成熟し、経済成長が伸び悩む中、
医療や年金、介護などの社会保障費は膨らみ続けている。さらに現役世代の納付額は、
少子化によって今後さらに目減りすることが予測されている。政府は不足分を補うために
国債を発行しているが、それでは首を絞めることとなるだけで何の解決にもならないだろう。
現在、国の歳入の約半分は国債発行によって維持されている。日本の借金は、
国際的に見ても最悪の水準だ。経済協力開発機構（OECD）によると、
アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの先進国の中で、
借金残高の国際比較において日本の水準は際立って悪い。1998年においてはイタリアが120％で
ワースト1位だったが、2位だった日本はその後150％を超え、さらに2012年には210％という
信じられない域に入っている。一方のイタリアは120％前後で推移し続けている。
カナダ、イギリスにおいては90％を切っており、アメリカ、フランス、ドイツでも
100％前後という水準だ。
今回発表された国の借金額は、わずか3か月前の前回発表時から14兆4,563億円も増えており、
10年間で見ると300兆円以上の増加となる。国債の乱発という綱渡りのようなやりくりでは、
沈没しかかった船に乗っているようなものだ。このままでは、将来、
社会保障制度自体が崩壊する恐れもある。政府は対策として、社会保険料の引き上げや
消費税増税、医療費・介護費のさらなる削減を検討しており、健康保険料、厚生年金、
国民年金の保険料は毎年のように引き上げられている。給与は上昇していないのに
保険料ばかりが増加するとあっては、国民の生活はますます苦しくなる一方だ。
事態は年々悪化の一途をたどっており、抜本的な対策を打つことは緊急課題である。（編集担当：久保田雄城）
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