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環境省は２２日、東京電力福島第一原発事故に伴う河川・湖沼底部の汚染土について、
水による放射線の遮蔽効果が高く、周辺の放射線量を上昇させる可能性は低いとして、
原則として除染を実施しない方針を決めた。
新たな方針は、２２日に開かれた同省の有識者検討会で示された。同省によると、
原発事故後の国の調査などから、河川や湖沼の水に含まれる放射性物質の濃度は減少傾向にあり、
水深１メートルの場合、放射線の遮蔽効果は９９％以上に上った。そのため同省は、
湖沼や河川の底部の汚染土を除染する必要はないと判断した。
ただ例外的に、〈１〉生活圏に近い河川や湖沼で、放射線を遮る水が干上がって底が露出している
〈２〉公園やグラウンドなどがある河川敷で、周辺の生活圏と比べて線量が高い―場合などには
必要に応じて除染を行うとしている。
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