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★独島を韓国領土と認めた日本地図公開＝韓国財団
【ソウル聯合ニュース】日本政府が独島を韓国領土と表記した地図が韓国でまた公開された。
韓国の北東アジア歴史財団・独島研究所によると、独島研究家のチョン・テマン氏は先ごろ、
同財団で行われた学術懇談会で「日本領域参考図」をスキャンしたファイルを公開した。
日本領域参考図は第２次世界大戦の終結後、日本が連合国と対日講和条約（サンフランシスコ講和条約）を
締結する直前の１９５１年８月に海上保安庁が作成した地図。
同年１０月に日本国会が条約を批准する際に付属地図として提出された。
日本の一部勢力は同地図が独島を日本領土と表記していると主張しているが、
日本側研究者らはこれまで一度も同地図を公開していない。
今回公開された地図をみると、独島の右側に曲線が引かれており、独島は日本領土から除外されている。
地図を公開したチョン氏は「これまで日本は対日講和条約が独島を韓国領土と明示していないと
領有権を主張してきたが、この地図をみると、当時日本と連合国いずれも独島を韓国領土と認めている」と強調した。
地図を入手した経緯も興味深い。
チョン氏は博士学位の論文作成のために資料を収集する過程で、
「日本領域参考図によると、竹島（独島の日本名）は日本領土であることが明確だ」と主張する日本のウェブサイトを見つけた。
同サイトは竹島問題研究会を通じ、国立国会図書館から入手した資料と説明し、スキャンした日本領域参考図を掲載している。
しかし、チョン氏が確認した結果、地図は独島を韓国領土と表記していた。
日本語と英語になっている独島の名称表記が韓国領土であることを示す曲線に重なっているものの、明確に確認できた。
チョン氏は日本領域参考図が対日講和条約を批准する際に付属地図として使われた事実を当時の日本国会会議録で確認した。
また、日本のサイトに掲載された日本領域参考図が原本と一致することも国会図書館で確認した。
羅洪柱（ナ・ホンジュ）元独島調査研究学会長は「同地図が条約を批准する際に付属地図として使われた事実がさらに重要だ。
これは当時の日本政府と国会が国際法的に独島を韓国領土と認めたことを意味する」と強調した。
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