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奈良県生駒市は２１日、業務上の正当な目的がないのに、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）
を使い、市外に住む男性タレントの住所や生年月日などの個人情報を閲覧したとして、
市民課の女性主査（５９）を戒告の懲戒処分にした。
市によると、主査は住基ネットの専用端末を扱う職務上の権限があり、
８月１１日午後３時半ごろ、タレントの住基ネット上の情報を検索した。市の調査に
「ファンで、興味本位だった。すぐ画面を閉じたので（内容は）覚えてない」と話し、
市は「第三者への情報漏えいはない」と説明した。
住基ネットを管理する全国センターから「著名人の情報を検索した履歴がある。
業務上のものか確認するように」と連絡を受け、市が調べた結果、不正閲覧と判明した。
市は「市政に対する信頼を失墜させ、深くおわびする」と謝罪。不正閲覧されたタレントの
氏名は「個人情報保護のため」として明らかにせず、「本人への直接の謝罪は考えていない」
としている。
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