14/08/18 22:56:17.47 BE:2529516593-2BP(0)
英国からの「独立」の是非を問う英北部スコットランドの住民投票まで１８日で１カ月となった。
スコットランドでは投票日が迫る中、独立賛成派と反対派による議論が沸騰中だ。
各種世論調査では独立派が劣勢にあるものの、英国では「独立」に備え、
通貨や金融、安全保障、法律などさまざまな分野で対抗措置が検討され始めた。
スコットランドでは投票が近づく中、連日のように独立賛成派や反対派の会合が開かれている。
賛成派は「自分たちの政治を取り戻そう」「北海油田の富は地元のために使われるべきだ」などと強調、
独立が明るい未来につながると主張している。
一方、反対派は地域の集会で、「英国全体のことを考えるべきだ」
「一緒にいるからこそ強くいられる」などと反論して、両者の議論はかみ合わない。
スコットランドは１７０７年、イングランドとの長年の対立の末に吸収されて連合王国を形成。
大英帝国が発展する中、経済成長を遂げた。
しかし、１９７９年に誕生したサッチャー保守政権による国営企業の民営化で、
スコットランド経済を支えた造船、鉄鋼など重厚長大産業は壊滅的打撃を受けた。
失業者があふれ北欧諸国のような高福祉政策を求める声が高まった。
以来、スコットランドではもともと強かった保守党が退潮。
２０１１年の地方議会選挙で、英国からの独立を主張する行政府のサモンド首相の
スコットランド民族党（ＳＮＰ）が大勝したことが、住民投票実施につながった。
世論調査は、いずれも独立反対派が約５０％と、４０％以下の賛成派を上回っている。
ただ、一部調査では、賛成派が増えており、１０％前後の浮動層が独立賛成に投票すれば、
結果はわからなくなる。
英政府はこのため、独立派が英通貨ポンドを使い続けると主張していることに対し、
「ポンドは使わせない」との意向を再度表明。
１３日には、イングランド銀行（英中央銀）のカーニー総裁が、スコットランド独立の場合は
「金融安定上の問題」が生じる可能性があり、その際は「広範な手段と計画がある」と述べ、
緊急対策を検討していることを明らかにした。
さらに安全保障面でも、独立派は非核国家を目指しており、
スコットランドにある英海軍の原潜基地の行方に懸案が高まっている。
英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は１４日、トライデント級原潜の英本土への移動は
「非常に困難ではあるが、不可能ではない」とする報告書を発表、
具体的なコストや技術的な問題点にも言及した。
（>>2以降に続く）
8.18 21:33
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)