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政府は12日、関係省庁による政府専用機検討委員会（委員長・杉田和博官房副長官）を
首相官邸で開き、天皇陛下や首相の外国訪問などに使う政府専用機の後継機を米ボーイング社の
「777―300ＥＲ」に正式に決めた。日本航空とＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が
争った機体の整備業務はＡＮＡに委託する。ＡＮＡが政府専用機の整備を担うのは初めて。
政府は現在、ボーイング「747―400」を２機保有する。1987年に導入を閣議決定し、
93年から運航を開始したが、導入から既に20年以上がたち、燃費の悪さや老朽化が目立ってきた。
整備を担う日航だけでなくＡＮＡも同型機を全て退役させたため、政府は新たな機体の選定を検討して
きた。
選定は政府が提示した政府専用機の必要な性能を満たす機体、乗組員の教育や機体の整備などを
パッケージとして募集。日航とＡＮＡがそれぞれボーイングの「777―300ＥＲ」の機体を柱と
した提案書を６月に提出した。最終的に国内で同型機を多く保有し、経費を安く抑えられる点などを
評価し、ＡＮＡの提案を採用した。
後継機は現行の「747―400」より燃費が約３割向上。現行機は２階建てのいわゆる
「ジャンボ」だが、後継機は１階建てとなり、座席数は現行機の約150席よりやや少なくなる見込み。
政府専用機に必要な貴賓室をはじめ、会議や記者会見のためのスペースなどを設置して
2019年度から運航を始める。
政府専用機はトラブルに備え２機を一緒に飛ばす。後継機も２機導入することになっており、
費用は約850億円。14年度予算に関連予算を計上している。秋にも契約を結ぶ予定だ。
機体の提案はボーイング機のみだったため、選定の焦点は整備をどこに委託するかだった。
今回初めてＡＮＡが整備を担うと決定。機内の食事のケータリング（仕出し）や空港での
離着陸時の乗降といった運航支援業務も同社に移る可能性が高い。商社関係者は
「首相が航空機から降りる際のタラップに、常にその会社のロゴが映るため宣伝効果も大きい」
と指摘する。
ＡＮＡＨＤの伊東信一郎社長は「責任を全うすべく、全社を挙げて取り組む」
とのコメントを発表。日航は「非常に残念だ」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)