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自民・公明両党は６日、東日本大震災からの復旧復興を加速するため、原発事故による帰還困難区域でも
「５年後には住めるまちづくり」を目指すことを求めるなどとする提言を安倍首相に手渡した。
４回目となる今回の提言では、原発事故が起きた福島県について、帰還・復興計画が策定されていない
「帰還困難区域」でも「５年後には住めるまちづくり」を目指し、集中的な除染作業などに取り組むよう
国と自治体に求めている。
また、中間貯蔵施設については地元自治体との合意に向け、中間貯蔵から３０年以内に福島県外での
最終処分を実現するための法律を整備するよう求めている。
提言を受け、安倍首相は「しっかりと受け止めて、復興の加速に努力したい」と応じたという。
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