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★ＧＰＩＦのリスク資産増にはガバナンス改革が不可欠－塩崎氏
８月６日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）が国内債券に偏った資産構成の見直しを進める中、
自民党の塩崎恭久政調会長代理（元官房長官）はＧＰＩＦがリスク資産への投資を拡大するには法律改正を伴う
抜本的なガバナンス（組織統治）改革が不可欠だと主張する。
自民党の日本経済再生本部・金融調査会合同会議で本部長代行を務める塩崎氏は５日、ブルームバーグ主催のセミナーで講演し、
ＧＰＩＦの「運用改革とガバナンス改革は車の両輪だ」と述べた。
「運用を大転換するなら、そのリスクを管理してできる限り安全にリターンを上げていく強固なガバナンスの仕組みを法律に書き込む」のが筋だと指摘。
秋の臨時国会では必要な法改正に取り組まなくてはならないと語った。
ＧＰＩＦは長期投資が可能な強みを生かして将来の年金受給者に貢献するため、
短期的な相場変動はあっても「10年単位」で高い収益率が期待できる対象に投資すべきだと、塩崎氏は指摘。
緩やかなインフレに見合った将来の金利上昇を視野に国内債保有を減らす必要はあるが、専門的な判断が求められる案件に
「責任の所在が不明確な中で分散投資を無節操に行うわけにはいかないのではないか」と説明した。
ブルームバーグ・ニュースが５月に実施した市場調査では、ＧＰＩＦが新たな資産構成で国内債の目標値を現在の60％から40％に下げ、
国内株は12％から20％に増やすとの回答が中央値だった。３月末時点の実勢から国内債を約19.5兆円減らし、日本株は約4.5兆円増やした水準だ。
ＴＯＰＩＸ は４月11日に付けた年初来安値から、先月31日の約半年ぶり高値まで16％上昇。ＧＰＩＦに先回りした買いが膨らんでいる。
●株価目的ではない
塩崎氏は、ＧＰＩＦの運用は「安全かつ確実」ではなく、「安全かつ効率的」であるべきだと述べる一方、
安倍晋三内閣が資産構成見直しを株価支援策に利用しているとの見方を否定。「ＧＰＩＦ改革は株価目的ではない」とし、
具体的な資産構成比率や投資対象はガバナンスを確立したＧＰＩＦ自身が決めるべきだと話した。
「７人の侍」と称されるほど少ない運用の専門家を増やす必要性にも言及した。
自民党の日本経済再生本部の金融資本市場・企業統治改革グループで主査を務める柴山昌彦衆院議員は５月のインタビューで、
ＧＰＩＦに複数の専門家からなる理事会を設置し、株式などへの積極投資を促す改革案を政府への提言に盛り込む方向で調整していると発言。
理事には「アクティブ運用の経験がある民間人」が入るのが望ましいとも述べた。
政府は６月24日、日本再興戦略の改訂版を閣議決定した。ＧＰＩＦの資産構成について、
５年に１度の年金財政検証の結果を踏まえ、長期的な健全性を確保するために適切な見直しをできるだけ速やかに実施すると明記。
ガバナンス体制強化に関しても、運用委員会の体制整備や専門家の確保などに加え、法改正の必要性も含めた検討を行うとした。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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