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★【拉致再調査】首相官邸、外務省の隠密行動に関係省庁ヤキモキ
2014.8.4 12:54
北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査が始まって１カ月。日朝交渉の窓口となる官邸・外務省は
この間、関係省庁や団体への具体的な指示や要請をしていない。情報漏洩（ろうえい）や臆測が
広がることを懸念しているためで、関係省庁合同の検証準備チームの結成を見送ることも３日、判明した。
北朝鮮は再調査のための特別調査委員会に（１）拉致被害者（２）行方不明者（３）日本人遺骨問題
（４）残留日本人・日本人配偶者－の４分科会を設置。第１回の再調査結果は早ければ８月下旬にも示される見通しだ。
しかし、かつて北朝鮮は拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝のものとする「遺骨」を提示。
日本側のＤＮＡ型鑑定で別人と判明するなど、数々のずさんな調査が浮き彫りになっている。
このため日本政府は再調査について、４つの分科会に対応した省庁横断の検証チームを設置し、十分な裏付けを行う方針だ。
ただ、「日本人配偶者」をめぐって、旗振り役のはずの外務省の動きは鈍い。日本赤十字社は平成９～１２年に計３回、
北朝鮮にいる計４３人の一時帰国事業を展開するなど、日本人配偶者らの情報を入手してきた。
今回、官邸・外務省から検証に向けた準備の要請はないといい、今後の対応は不透明なままだ。
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