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★【主張】ふるさと納税 工夫凝らしファン増やせ
2014.8.3 03:09
遠い故郷や応援したい地方のまちをより身近にする工夫を凝らしてもらいたい。
自分が住んでいない自治体などに対して寄付を促す「ふるさと納税」をめぐって、政府が税控除額を
拡大する検討に入った。地方の税収増や地域振興につながるだけに制度拡充を歓迎したい。
寄付した人に自治体がお礼の形で提供する多彩な特典が話題を呼んでいる。そうした利用をさらに促すため、
政府は控除額の引き上げに加え、手続きの簡素化にも取り組む必要がある。
一方で地方には特典の豪華さを競うだけでなく、寄付した人がその自治体を直接訪れたくなるような知恵も絞ってほしい。
都市と地方の税収格差の是正を目指して６年前に始まったふるさと納税は、現住所と異なる自治体に寄付すると、
確定申告で地方税などの一部を軽減される。昨年度の寄付総額は約１３０億円と当初より８割増えたという。
税金の軽減額は年収や家族構成などによって異なるが、年収６００万円の夫婦、子供１人世帯で年３万５千円が上限だ。
政府はこれを最大２倍に引き上げ、さらに普及を図りたい考えだ。安倍晋三政権が進める「地方創生」に役立てる狙いもある。
利用の促進には、もっと手軽に使えるような見直しも必要だ。住んでいる自治体と寄付した自治体が連携し、
サラリーマンでも確定申告なしで控除が受けられるような仕組みも検討してほしい。
総務省の調査では、ふるさと納税で寄付した人に対し、コメや果物、牛肉など、その地域の特産品をおくる
制度を設けている自治体は全体の半分にのぼる。最近では特産品の品ぞろえを競い合う動きもみられるという。
地場産業の育成や税収増につなげたいという自治体の思いは理解できる。だが、特産品の豪華さで寄付を
一時的に増やしても、それが長く続くかは疑問だ。
特産品の提供だけでなく、寄付した人には観光などで滞在してもらい、地域の魅力をより深く知ってもらえる
ような意欲的な取り組みにも期待したい。
もちろん自治体側がせっかくの寄付金をより有効に使うことも欠かせない。具体的な使途を示す自治体も増えているが、
寄付する人が使い道を選べるような仕組みも重要だろう。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
関連資料
総務省 ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
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