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★北海道民８割「戦争不安」 集団的自衛権に批判 郵送世論調査、内閣不支持５４％
北海道新聞社は１日、政治や社会、経済のあり方に対する道民意識を探るため実施した郵送世論調査の結果をまとめた。
安倍晋三内閣の不支持率が５４％と支持率４３％を上回った。
安倍内閣が７月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ったことを受け、
「日本が戦争に巻き込まれる不安を感じるか」を尋ねたところ、不安を感じると答えた人の割合は計８２％に達した。
調査手法が異なるため単純比較はできないが、今年４月の電話による全道世論調査に比べて
支持率は８ポイント減少し、不支持率は１２ポイント増加。
第２次安倍内閣発足後では、特定秘密保護法成立後の昨年１２月に行った調査と同じ最低水準に落ち込んだ。
野党や国民に慎重・反対論が根強く残る中、憲法９条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を解釈変更で認めた
安倍政権に対し、道民に批判が広がっていることが浮き彫りになった形だ。
＜北海道新聞８月２日朝刊掲載＞ URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)